雇用環境と地域環境が女性が働くことを許さない!?

働きたくても働けない・・・。最近そんな女性が増えているような気がします。出産や育児など生活上の都合で働くに働けない女性達がいます。彼女達は仕事が嫌いで職を離れたわけではありません。できることなら「将来に備えてできることなら働きたい」「責任がもてる仕事でキャリアを積んでいきたい」と思っているのです。
平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されましたが、雇用されるものが現場でとることができる変化は緩やかで、実感が伴わないことが多いようです。また、政府や自治体においても、書面的な部分では、女性の雇用問題について前向きにとらえつつも、生活に関わる部分で女性に何のメリットが出てきたかといえば実感がともないません。
女性の雇用問題とは一見別の次元に見える、高齢化社会問題や、社会保険制度の崩壊ですが、実は女性が自分の意思ではたらき続けることによって、税金の担い手が増え、改善される部分もあるのではないかと思うのです。女性の就業率は、20代後半でピークを向かえ、30代前半で急激に下がりますが、これは結婚・出産・育児に重なる時期です。本当は働き続けたいのだけれど、やむなく仕事から離れていく女性に手を差し伸べることによって、みんなが幸せになれる道があるのではないでしょうか?

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働きたいのに働けない悲しみ

自分の回りを見ても、育児休暇を1年とったものの子供が保育園に入れなくてやむなく退職したという話が何件もあります。みなさんの回りはいかがですか?育児休暇が1年取れるというのは雇用環境としては非常に整っている理解のある会社だと個人的には思います。今思えば、福利厚生が充実した女性が働きやすい雇用環境を選んで入社していればと心から思いますが、就職する時にはそんな余裕はありませんでした。
女性の雇用問題を端的にあらわす例として、M字曲線というものがあります。これは、女性労働者の年齢階層別の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)をグラフに表した時、30歳代前半を底とするM字カーブを描くことで、M字の底を打つ部分の年齢が女性の結婚・出産・育児の時期にあたっています。要するに、データというして統計が取れるほど、出産・育児は働き続けたい女性にとって大きな障害となっているのです。本来なら、子供を生んで育てるという幸せな人生のイベントが、自分のキャリアプランの障害となるなんてこんな悲しいことはありません。

時代は女性の育児と仕事の両立を求めている

社会福祉制度が整った北欧諸国では、女性労働者の年齢階層別の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)をグラフに表した時、M字ではなく台形カーブを描きます。これは、日本で言えば男性の場合と同じです。
女性も働き続けられる雇用環境が、北欧諸国にはあるのです。このような見本があるのですから、女性が働き続ける雇用環境の創造というのは不可能なテーマではないはずです。
しかしながら、日本にその環境が根付きにくいのは、男性は外・女性は内という古来の考え方も根が深いところで影響してるように思います。例えば、現状では男性も育児休暇を取得できる状況にありながら、取得率は相変わらず低い状況です。「賃金が夫の方が高いから」という理由があるとしたら、ここにも女性と男性の賃金格差という雇用問題が隠されています。
少子高齢化が進み社会保険制度の根幹となる税金の担い手が減少する状況において、「働きたい女性に働いて税金を納めてもらう」「働きながら将来の担い手となる子供を育ててもらう」という雇用環境を整えていくこと、これは非常にシンプルで理にかなった現状打開策だと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

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